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救急隊の「不搬送」10年で５割増、消防庁データで判明。

１１９番通報で出動した救急隊が、誰も運ばずに引き返す「不搬送」が、２０１４年までの１０年間に約５割増えたことが、総務省消防庁への取材でわかった。高齢化などで緊急性の低い通報が増えていることが一因と見られる。「空振り」の出動が増え続けると、重症者の搬送に影響する恐れがある。

　朝日新聞が消防庁に情報公開請求して得たデータによると、１４年の不搬送は６３万４千件。０５年（４３万３千件）と比べて４６％増えていた。一方、救急車の出動総数は５９８万件で、同じ期間では１３％増にとどまっていた。出動に占める不搬送の割合は、大阪府（１４・４％）や兵庫県（１２・９％）、東京都、埼玉県（どちらも１２・８％）など大都市圏で高かった。

　不搬送の理由は、家族らが通報したが搬送を拒む「拒否」（３２％）が最も多く、隊員が応急処置をして医療機関に搬送しない「現場処置」（１８％）が次いだ。けが人や病人がいなかった例や、誤報・いたずらは計１１％だった。

　具体的には▽体調が心配で救急車を呼んだが、隊員に血圧などを測ってもらい安心した▽家族が救急車を呼んだが、本人は病院に行く意思がない▽到着時に明らかに死亡していた――など、理由は様々だ。高齢化や携帯電話の普及で、結果的に緊急性が低くても、まず１１９番する人が増えているとみられる。

　京都橘大の北小屋裕助教（救急救命学）は「在宅の患者や高齢者は発熱でも不安になる。訪問看護や介護でみてもらえないケースは１１９番を選びやすい」と指摘する。

　救急隊は現在、どんな通報でもほぼ出動している。山形市で１１年、一人暮らしの大学生が自宅から通報したが、市消防本部が「意識や呼吸がしっかりしている」として救急隊が出動せず、その後死亡した事件が起き、この傾向が強まっている。

　地域によっては、全ての救急隊が出動している事態が散発している。出動の増加に歯止めがかからないと、現場への到着に時間がかかり、一刻を争う重症者の搬送に影響しかねない。

　自治体は、救急隊を増やしたり、「適正利用」を呼びかけたりしているが、抜本策は打ち出せていない。

　消防庁は、どんな理由で不搬送が起きているか把握するため、自治体が担っているデータの集め方を見直す検討を始めた。

　救急業務に詳しい杏林大の橋本雄太郎教授（医事法）は「救急隊の現状が市民や医療者に理解されているとは言いがたい。行政は困っていることをきちんと伝え、議論を深めるべきだ」と話している。