埼玉県内病床数、25年は4,187床不足 高齢者急増、南北格差
2017年3月17日
各都道府県が医療提供体制の将来像を示す「地域医療構想」で、埼玉県は７５歳以上の後期高齢者の急増により、２０２５年には県内医療機関に５万４２１０床のベッド（病床）数が必要で、１５年度の５万２３床に対し、４１８７床が不足する見通しとなった。
病床は県南東部で不足する一方、北部や秩父では余ると予想され、「南北格差」が課題となりそうだ。県は１７年度に策定する第７次県地域保健医療計画について議論する同計画等推進協議会などを通じて検討していく。
昨年１０月に策定された県の同構想では、１３年の県内医療機関の１日当たりの入院患者数３万５８１１人が２５年には４万６０８６人、３５年には４万９８８１人に増加すると予想されている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２５年には県内の総人口が７００万人を切る一方、後期高齢者は１３年の約６５万人から約８０％増の約１１８万人となる。
病床数が不足する見通しの４１８７床を機能別にみると、集中治療室（ＩＣＵ）を含む診療を提供する「高度急性期」が８６１床、手術後などの「急性期」が６７２０床それぞれ供給過剰になる一方、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する「回復期」は１万２６９４床、長期にわたって療養が必要な「慢性期」は１４５９床がそれぞれ不足する。
県内を１０区域に分けた２次保健医療圏別にみると、東部（春日部、越谷など７市町）で１８０２床、南西部（朝霞、新座など７市町）で１０４３床、西部（所沢市など５市）で１０３０床、さいたま（さいたま市）で７８５床など八つの保健医療圏で不足する。
一方、北部（熊谷、本庄など７市町）は３４６床、秩父（秩父や横瀬など５市町）は２０６床の病床が余る見通し。
県保健医療政策課は「高度急性期から回復期、在宅医療まで切れ目のない医療供給体制と、できる限り住み慣れた地域で必要な医療を受けられる体制づくりを進めていきたい」としている。
